熊本市議会 2019-07-02
令和 元年第 ２回定例会−07月02日-06号
令和 元年第 ２回定例会−07月02日-06号令和 元年第 ２回定例会
令和元年７月２日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和元年７月２日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第 ３号 専決処分の報告について │
│ 第 ２ 議第 ４号 令和元年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第 ５号 同
介護保険会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第 ６号 同
病院事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第 ７号 熊本市災害救助基金条例の制定について │
│ 第 ６ 議第 ８号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ７ 議第 ９号 熊本市手数料条例の一部改正について │
│ 第 ８ 議第 １０号 熊本市税条例等の一部改正について │
│ 第 ９ 議第 １１号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第 １２号 熊本市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│
│ る基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 １１ 議第 １３号 熊本市介護保険条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第 １４号 熊本市児童福祉施設の設置及び運営に関する基準を定│
│ める条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第 １５号 熊本市
再生可能エネルギー等導入推進基金条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 １４ 議第 １６号 熊本市水道条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第 １７号 熊本市営駐車場条例の一部改正について │
│ 第 １６ 議第 １８号 熊本市屋外広告物条例の一部改正について │
│ 第 １７ 議第 １９号 市道の認定について │
│ 第 １８ 議第 ２０号 同 │
│ 第 １９ 議第 ２１号 同 │
│ 第 ２０ 議第 ２２号 同 │
│ 第 ２１ 議第 ２３号 同 │
│ 第 ２２ 議第 ２４号 同 │
│ 第 ２３ 議第 ２５号 同 │
│ 第 ２４ 議第 ２６号 同 │
│ 第 ２５ 議第 ２７号 同 │
│ 第 ２６ 議第 ２８号 同 │
│ 第 ２７ 議第 ２９号 同 │
│ 第 ２８ 議第 ３０号 同 │
│ 第 ２９ 議第 ３１号 同 │
│ 第 ３０ 議第 ３２号 市道の廃止について │
│ 第 ３１ 議第 ３３号 同 │
│ 第 ３２ 議第 ３４号 財産の取得について │
│ 第 ３３ 議第 ３５号 工事請負契約締結について │
│ 第 ３４ 議第 ３６号 同 │
│ 第 ３５ 議第 ３７号 同 │
│ 第 ３６ 議第 ３８号
政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 第 ３７ 議第 ３９号 同 │
│ 第 ３８ 議第 ４０号 同 │
│ 第 ３９ 議第 ４１号 同 │
│ 第 ４０ 議第 ４２号 同 │
│ 第 ４１ 議第 ４３号 同 │
│ 第 ４２ 議第 ４４号 同 │
│ 第 ４３ 議第 ４５号 同 │
│ 第 ４４ 議第 ４６号 同 │
│ 第 ４５ 議第 ４７号 同 │
│ 第 ４６ 議第 ４８号 同 │
│ 第 ４７ 議第 ４９号 同 │
│ 第 ４８ 諮第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ４９ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ５０ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ５１ 諮第 ４号 同 │
│ 第 ５２ 諮第 ５号 同 │
│ 第 ５３ 諮第 ６号 同 │
│ 第 ５４ 発議第 ２号
熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ５５ 発議第 ３号 地方消費者行政に対する国の財政措置を求める意見書│
│ について │
│ 第 ５６ 発議第 ４号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に│
│ 係る意見書について │
│ 第 ５７ 発議第 ５号 地方財政の充実・強化を求める意見書について │
│ 第 ５８ 発議第 ６号 「労働者協同組合法案（仮称）」の早期制定を求める│
│ 意見書について │
│ 第 ５９ 発議第 ７号 本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書について│
│ 第 ６０ 発議第 ８号 国民健康保険料の負担軽減を図るため、１兆円規模の│
│ 公費を投入することを求める意見書について │
│ 第 ６１ 発議第 ９号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について │
│ 第 ６２ 発議第１０号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を│
│ 求める意見書について │
│ 第 ６３ 発議第１１号 年金制度の拡充を求める意見書について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第１ないし日程第35を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。
〔予算決算委員長 澤田昌作議員 登壇〕
◎澤田昌作 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、６月24日に議案の概況説明を聴取した後、各分科会を開催し、詳細審査を行い、６月28日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第４号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」について、
一、公共施設に関する外壁緊急点検経費について、
一、
受動喫煙防止対策事業について、
一、市営住宅の指定管理について、
以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第５号ないし議第７号、議第13号、議第15号、以上５件については、いずれも全員異議なく可決、議第４号、議第10号、議第16号、議第17号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、議第３号については、賛成多数により承認すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔総務委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第９号、議第11号、議第35号ないし議第37号、以上５件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。大石浩文議員。
〔教育市民委員長 大石浩文議員 登壇〕
◎大石浩文 議員 教育市民委員会に付託を受けました議第12号「熊本市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、委員より、
一、本改正により児童育成クラブの放課後児童支援員への研修が本市主体となることから、これまで以上に受講が促進されるよう積極的に取り組んでもらいたい。
一、放課後児童支援員の指導力向上を図るため、保育士等の資格を持つ者の採用が促進される取り組みを求めたい。
一、研修の実施に当たっては、委託のメリット、デメリットを十分検討するとともに、現状の課題等を考慮し、研修内容の充実を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第12号については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。井本正広議員。
〔厚生委員長 井本正広議員 登壇〕
◎井本正広 議員 厚生委員会に付託を受けました議第14号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員
〔経済委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕
◎大嶌澄雄 議員 経済委員会に付託を受けました議第８号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、
産業用地整備検討審査会について論議があり、
一、委員の選任に当たっては、審議会等の設置等に関する指針を踏まえ、構成比において男女均衡を図るよう努めてもらいたい。
一、当審査会においては、土地利用規制により企業が希望する場所に立地できないといった現状把握や立地に向けた問題解決の検証を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、議第８号について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。光永邦保議員。
〔都市整備委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第18号ないし議第34号、以上17件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○倉重徹 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第４号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第３号、議第10号、議第16号、議第17号、議第35号ないし議第37号を除き、一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第５号ないし議第９号、議第11号ないし議第15号、議第18号ないし議第34号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第３号、議第10号、議第16号、議第17号、議第35号ないし議第37号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件に対する関係委員会の決定は、議第３号は「承認」、議第10号、議第16号、議第17号、議第35号ないし議第37号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第４号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第４号「2019年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
第１に、今回の補正予算には、指定管理者が更新となる８つの施設の指定管理料にかかわる債務負担行為があります。一番金額が大きい市営住宅の指定管理については、予算決算委員会の締めくくり質疑で問題点を指摘しましたが、年間７億円、５年間で35億円の指定管理料、約１万3,000戸を管理する事業を２分割しての指定管理は事業規模が大きく、中小の不動産の参入は難しいために、公募といいながら、特定の民間企業が長期間独占的に管理するという状況が続くことが予想されます。
総務省の通知でも、指定管理者の指定に当たっては、サービス提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があると述べられているように、行政と企業の癒着や民間事業者間の不公平が生じるような独占的な指定管理は好ましいとは言えません。特定の営利企業に自治体の財政を注ぎ込むようなものです。
一方で、競争によって指定管理者がたびたび入れかわれば、サービス水準の低下や指定管理となった民間事業者に新たな雇用問題が生じるなど、別の問題も発生します。
今回の補正予算にある８施設のうち６施設が公募により指定管理者が選定されていますが、公募施設の多くに民間企業が参入しています。どんなに民間のノウハウは活用して、住民へのサービスを向上させるといっても、３年または５年で指定管理者が入れかわるような指定管理者制度のもとにあっては、ノウハウが積み重ならないばかりか、民間企業は利益を生まなければならないので、経費は削られ、人件費が犠牲になっていきます。
また、指定管理料に積算された人件費が適正に執行されているかの検証も行われないために、大量のワーキングプアを生み出し、放置した状態となります。
そもそも、個々の施設に指定管理者制度を導入するかしないか十分な検討も行わず、導入可能な全ての公の施設には制度導入を図るという熊本市の指定管理者制度指針のもとに指定管理者制度の導入を行っている点にも問題があります。
地域密着型あるいは小規模型で、公募となっていない
地域コミュニティセンターや
リデル・ライト記念館は別としても、他の施設の指定管理には問題点が多々あり、その指定管理に係る債務負担行為の補正予算には賛同できません。
第２に、熊本地震の発生から４月で丸３年を迎えました。災害公営住宅の建設も進み、議案に民間で整備した災害公営住宅の取得議案が提案されている一方で、いまだ市内には５月末時点で2,650世帯がプレハブやみなし仮設等に入居しておられます。
私どもは、６月議会に先立ち、６月12日に日本共産党市議団・党地区委員会で、熊本地震発災３年目に当たって、被災された方々が１日も早く、最後の１人までもとの生活に戻っていかれるような支援の継続と支援策の拡充を被災者の立場に立って取り組んでいただくことを求め、市長に10項目の要望を提出いたしました。
家は解体したものの、さまざまな事情から自宅の再建にめどが立たない方、費用の面で苦労されている方、一方で再建は足踏みなのに、みなし仮設等の延長が認められずに、ますますせっぱ詰まった状況に陥っている方々、肉体的にも精神的にもストレスの多い生活の中で体調を崩していらっしゃる方々など、私どもの調査の中でわかっただけでも、さまざまな困難がありました。
現在見直しが行われております第７次総合計画の中間見直しにおいても、熊本地震により市民生活に甚大な影響を受けたことから、震災復興は本市の最重要課題であるとし、震災復興の考え方や計画における位置づけ等を明記することとされています。しかし、現実的には、震災への支援はだんだんと終息へ向かい、仮設住宅の期限延長に当たっても他にないような厳しい条件がつけられ、いや応なくみなし仮設から追い出されていくような実態があったり、プレハブ仮設でも退去を迫られるような状況があることを伺いました。
長期の避難生活を送られていた方々が次第に恒久的な住まいを再建していかれる中で、いまだ仮設にいらっしゃる方は、解決困難な課題を種々抱えておられます。それだけに丁寧な支援が必要です。
私どもが要望した必要な方への仮設住宅の継続的な提供、復旧をスムーズに進められるに足る支援制度の充実、早々に打ち切られた医療費減免の復活や、新たな点としては災害公営住宅への家賃補助の検討等も必要な課題です。しかし、このように被災者が切実に求めている支援が予算化されていないというのは、残念でもあり、非常に問題です。この点が賛同できない２つ目の理由です。
また、市営住宅の外壁、公共建築物の内外壁、学校施設外壁、それぞれの緊急点検経費が必要な施設全てにおいて予算化された点は評価をいたしますが、点検が終了した後の速やかな改修、そのための予算措置をきっちりとやっていただくことを要望しておきます。
委員会でも指摘いたしました英語指導力向上事業は、そのものを否定するものではありませんが、これだけでは現場教員の英語力と英語指導力を抜本的に高められるものではなく、現場の実態に即した教員の研修体制を整えていくこと、それができる条件づくりを行っていくことなど、さまざまな取り組みが必要であろうかと思われますので、よろしくお願いいたします。
先日は市庁舎整備に係る特別委員会の第１回目が開催され、建てかえとなれば、事業費400億円とも説明されております市役所本庁舎の耐震不足への対応についての検討も始まりました。限られた財源の中で、安全・安心は担保しつつも、何を優先すべきか、市民の願いに沿った事業、サービスを提供していくためには、市民の声にしっかりと耳を傾け、市民の暮らしの実態に目を向けた市政の運営こそが必要です。
市長におかれましては、そういう立場で市政に望んでいただきますことを強く要望いたしまして、討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第36 議第38号「
政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第38号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明を求めます。大西市長。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第38号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、村田誠氏の解嘱に伴い、新たに野田幸孝氏を
政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
野田氏は、昭和27年の生まれで、昭和53年に熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などの要職を歴任され、平成25年に退職されました。現在は人権擁護委員として活躍されています。
野田氏は社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、
政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第37ないし日程第47、いずれも「
政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第39号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 広 瀬 美貴子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第40号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 原 彰 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第41号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 井 寺 美 穂 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第42号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 立 石 邦 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第43号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 東 本 君 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第44号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 松 下 純一郎 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第45号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 馬 場 啓 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第46号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第47号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 鈴 木 桂 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第48号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 徳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第49号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市
政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 向 井 洋 子 │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明を求めます。大西市長。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第39号ないし議第49号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第39号ないし議第46号につきましては、現委員、広瀬美貴子氏、原彰宏氏、井寺美穂氏、立石邦子氏、東本君子氏、松下純一郎氏、馬場啓氏並びに野田幸孝氏が、本年８月21日をもちまして任期満了となりますことに伴い、これら８人の方々を引き続き
政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
広瀬氏は、昭和39年の生まれで、昭和61年に関東逓信病院附属高等看護学院を卒業後、熊本赤十字病院勤務を経て、現在は株式会社Ｆｉｎｅプロデュース代表取締役などとして活躍されています。
原氏は、昭和47年の生まれで、平成８年に熊本大学大学院法学研究科修士課程を修了後、平成14年に司法試験に合格され、平成16年からは津留山村法律事務所に勤務され、弁護士として活躍されています。
井寺氏は、昭和55年の生まれで、平成22年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を修了後、平成25年に熊本県立大学総合管理学部講師を経て、現在は同大学准教授、熊本県情報公開・個人情報保護審議会委員として活躍されています。
立石氏は、昭和18年の生まれで、昭和40年に福岡県立福岡女子大学家政学部を卒業後、北九州市立社会保険門司病院に勤務され、その後、熊本地方裁判所の民事調停委員を務められたほか、本市人事委員会委員として御尽力いただきました。
東本氏は、昭和29年の生まれで、昭和51年に熊本短期大学社会科を卒業後、株式会社三井電器に勤務され、その後、東本社会保険労務士事務所を開業され、現在は八代高等職業訓練校就職支援講師としても活躍されています。
松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任され、現在は同社調査役として活躍されています。
馬場氏は、昭和35年の生まれで、昭和58年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、平成４年に司法試験に合格されました。平成14年に桜樹法律事務所を共同開設され、その後、熊本県弁護士会会長を務められました。
野田氏は、昭和27年の生まれで、昭和53年に熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などの要職を歴任され、平成25年に退職されました。現在は人権擁護委員として活躍されています。
次に、議第47号ないし議第49号につきましては、現委員、伊藤洋典氏、石橋綾氏並びに山西裕美氏が本年８月21日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに鈴木桂樹氏、森徳和氏並びに向井洋子氏を
政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、昭和61年に名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部教授などを歴任されたほか、熊本市震災復興検討委員会副委員長として御尽力いただきました。現在は、熊本大学法学部長として活躍されています。
森氏は、昭和31年の生まれで、昭和57年に一橋大学法学部学士入学後、昭和61年に司法試験に合格され、平成元年に森法律事務所を開設されました。その後、熊本市ＰＴＡ協議会会長を務められ、現在は熊本市教育委員会委員として御尽力いただいております。
向井氏は、昭和46年の生まれで、平成25年に筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、平成28年に熊本学園大学社会福祉学部専任講師を経て、現在は同大学准教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、
政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上11件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第48ないし日程第53 いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 谷 口 美 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 川 和 憲 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 本 典 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第４号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 高 畠 敦 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第５号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 滝 本 恵 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 境 野 義 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の説明を求めます。大西市長。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第６号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第１号ないし諮第３号につきましては、令和元年９月30日をもちまして任期満了となります谷口美樹氏、森川和憲氏並びに西本典子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、昭和56年に武蔵野音楽大学短期大学部を卒業されました。現在は、家事調停委員や社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍され、平成19年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
森川氏は、昭和25年の生まれで、昭和48年に熊本大学教育学部を卒業後、一の宮町立一の宮中学校教諭となられ、以来、熊本市立慶徳小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、公益財団法人熊本市上下水道サービス公社理事などとして活躍され、平成28年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
西本氏は、昭和35年の生まれで、昭和56年に筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、嘉島保育園勤務などを経て、現在は、ＮＰＯ法人ひかるつめくさ（やまなみこども園）ころぼっくるに勤務され、平成28年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第４号につきましては、同じく令和元年９月30日をもちまして任期満了となります吉永伯枝氏の後任として、新たに高畠敦子氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
高畠氏は、昭和29年の生まれで、昭和50年に西南学院大学短期大学部を卒業後、小堀歯科医院に勤務されました。現在は、熊本市立一新小学校こころのサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されています。
次に、諮第５号につきましては、平成31年１月31日をもちまして解嘱されました村田誠氏の後任として、新たに滝本恵子氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
滝本氏は、昭和33年の生まれで、昭和54年に福岡女子短期大学文科を卒業後、鹿児島地方法務局指宿出張所に勤務されました。その後、熊本市立大江小学校父母と教師の会会長を務められ、現在は民生委員・児童委員として活躍されています。
次に、諮第６号につきましては、令和元年９月30日をもちまして任期満了となります山本正則氏の後任として、新たに境野義孝氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
境野氏は、昭和38年の生まれで、昭和57年に熊本県立玉名高等学校を卒業後、熊本地方法務局に勤務され、以来、大阪法務局訟務部上席訟務官、福岡法務局訟務部上席訟務官などを歴任されました。
これら６人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上６件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上６件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第54 発議第２号「
熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│
熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について │
│ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │
│ 市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を次のとおり提 │
│ 出する。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 仁 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀端宜 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│
熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 │
│
熊本市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第８号）の一部を │
│ 次のように改正する。 │
│ 第２条中「所属議員が１人の場合を含む。」を削る。 │
│ 附 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ （提出理由） │
│ 会派の要件を定めたことに伴い、政務活動費の交付対象を見直すため、所要 │
│ の改正を行うものである。 │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第55ないし日程第57を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 地方消費者行政に対する国の財政措置を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 仁 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀端宜 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方消費者行政を安定的に推進させるため、必要な財政措置を講じられるよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ ネット販売、あるいは仮想通貨等の新しいシステムにより消費者を取り巻く │
│ 経済状況は日々変動し、消費者被害も益々多岐にわたり、複雑化しています。 │
│ その一方で、高齢化が進む地方においては、地域社会の絆が弱体化し、ひとり │
│ 暮らしの高齢者を狙った訪問売買の被害が依然として発生しています。 │
│ 平成30年度版消費者白書によると、こうした消費者被害・トラブル額は、平 │
│ 成29年の１年間で約4.9兆円と言われています。 │
│ このような消費者被害を防止・救済するためには、地方においても、相談体 │
│ 制を確保することが非常に重要であり、専門の相談員による相談を受けられる │
│ 体制をあらゆる地域において確保していくことが喫緊の課題となっています。 │
│ しかしながら、国は地方消費者行政に対して措置する交付金の予算額を大幅 │
│ に減額しており、このままでは地方消費者行政が後退しかねない状態になって │
│ おります。 │
│ これは地方公共団体だけの問題ではありません。地方支分部局を持たない消 │
│ 費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消費者行 │
│ 政の役割を担う必要がありますが、交付金の大幅な減額は、その地方の行政力 │
│ を弱化させ、やがて国全体の消費者行政を後退させることは明白です。 │
│ よって、国及び政府におかれては、国民生活の安定の基礎を担っている地方 │
│ 消費者行政を安定的に推進させるため、下記の事項について措置されるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措 │
│ 置を検討すること。 │
│ ２ 地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長
│ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書につい │
│ て │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 子どもたちに豊かな教育を実現するため、計画的に教職員定数を改善すると │
│ ともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元されるよう要 │
│ 望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを │
│ 実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況 │
│ となっています。特に、小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であ │
│ り、外国語教育実施のため授業時数の調整など、対応に苦慮しています。豊か │
│ な学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。ま │
│ た、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進め │
│ られようとしていますが、中でも教職員定数改善は欠かせません。 │
│ 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で │
│ 国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の │
│ 中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の │
│ 教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財 │
│ 源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受け │
│ られることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整 │
│ 備は不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │
│ 治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について措置 │
│ を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 │
│ ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の │
│ 負担割合を２分の１に復元すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 総務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 地方財政の充実・強化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中 │
│ での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が │
│ 拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度 │
│ への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題 │
│ に直面しています。 │
│ 一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、 │
│ 新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人 │
│ 材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がありま │
│ す。 │
│ 政府の「骨太2018」では、「（地方の）一般財源総額について2018年度地方 │
│ 財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年 │
│ 度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7,072億円（前年比＋1.0％）とな │
│ り過去最高水準となりました。 │
│ しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する │
│ 財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に │
│ 対応するためには、更なる地方財政の充実・強化が求められています。 │
│ このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出 │
│ を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確 │
│ 立を目指すことが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │
│ たします。 │
│ 記 │
│ １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大 │
│ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額 │
│ の確保を図ること。 │
│ ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構 │
│ 築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、 │
│ 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確 │
│ 保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方 │
│ 負担分の財源確保を確実に図ること。 │
│ ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口 │
│ 規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合い │
│ の違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行 │
│ うこと。 │
│ ４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円につい │
│ て、引き続き同規模の財源を維持するとともに、2020年度から始まる会計年 │
│ 度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。 │
│ ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象 │
│ に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進める │
│ こと。 │
│ 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影 │
│ 響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じる │
│ ことがないよう対応を図ること。 │
│ また、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林 │
│ 業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 │
│ ６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算 │
│ 定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段 │
│ 階補正の強化などの対策を講じること。 │
│ ７ 依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を │
│ 引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立し、自治体の基金残高 │
│ を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 総務大臣
│ │
│ 経済
財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第58 発議第６号「労働者協同組合法案（仮称）の早期制定を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 「労働者協同組合法案（仮称）」の早期制定を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 仁 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀端宜 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、「労働者協同組合法案 │
│ （仮称）」を早期に制定されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な │
│ 場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野では、労働力の不 │
│ 足や事業所の運営などが大きな課題となっています。 │
│ 一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニ │
│ ーズが高まっています。 │
│ こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会 │
│ を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が │
│ 一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっています。 │
│ 国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論さ │
│ れてきましたが実現には至っていません。 │
│ 先頃、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案（仮称）」として改めて議 │
│ 論が行われていると認識しています。 │
│ 組合に参画する全ての者が出資をし組合員となり、自ら運営にも参加し、介 │
│ 護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人 │
│ 形態は、今日まで存在していません。 │
│ また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があ │
│ り、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合 │
│ はありますが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜ │
│ ひとも必要と考えます。 │
│ よって、政府におかれては、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現の │
│ ため、下記の事項に一日も早く取り組み、協同労働に係る法制化を実現される │
│ よう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決 │
│ するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能にするた │
│ め、「労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。 │
│ ２ 簡便な手続で設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立 │
│ は、準則主義によるものとすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第59 発議第７号「本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 紫 垣 正 仁 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀端宜 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民的関心が高まる中、我が国を取り巻く新たな諸問題に対応していくた │
│ め、憲法改正に向けた本格的な議論が行われるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本国憲法が、昭和22年に施行されてから本年で72年を迎えました。この │
│ 間、時代が大きく揺れ動き、我が国を取り巻く情勢もまた急速に変化をしてき │
│ ました。 │
│ 大戦後の米ソ対立に象徴される東西冷戦構造が崩壊し、国際関係が多極化す │
│ る中で、世界は安定化への道筋をいまだに見いだすに至っていません。特に、 │
│ 我が国周辺においては、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シ │
│ ナ海等への海洋進出に対する懸念、頻発するテロや米中の貿易戦争等、緊迫の │
│ 度を増しています。 │
│ 国内においては、頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、急激な人口減 │
│ 少に伴う地域間格差の是正や参議院議員選挙における合区の発生、急速に進展 │
│ している高齢化社会への対応、高等教育の機会均等を目指す教育無償化、環境 │
│ 問題、家族のあり方等、国のあり方の根本を問う新たな課題が生じています。 │
│ いずれも、現行憲法が施行された当時には想定もされなかったものばかりで │
│ あります。 │
│ そのような中、昨年５月、安倍晋三自由民主党総裁が「2020年の改正憲法の │
│ 施行」や「自衛隊の憲法への明記」などについて発言したことを端緒に、憲法 │
│ 改正に係る国民的な関心が高まっています。特に「自衛隊を憲法に明記するこ │
│ と」については、熊本地震を経験した本市にとって見逃すことのできない課題 │
│ のひとつです。様々な問題に有効に対応するためには、現行憲法がどうあるべ │
│ きなのか、そのためにはどのような態度で改正すべきなのかが、慎重な議論と │
│ ともに提示されることが望まれています。 │
│ ところが、平成19年、国会において日本国憲法の改正手続に関する法律が制 │
│ 定され、衆参両院に憲法審査会が設置されながら、本来毎週開催される予定の │
│ 憲法審査会は、憲法とは関係のない政治問題によって、いまだに審議が拒否さ │
│ れ、具体的な議論が交わされていない状態であります。 │
│ 昨年11月20日に発表された産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、「憲法につ │
│ いて議論すべき」67.5％との意見が「議論すべきでない」28.4％を大きく引き │
│ 離し、具体的な憲法論議がいかに国民の間で望まれているかを示しています。 │
│ 目の前に横たわる、そして未来に予想される諸問題から目を背けることな │
│ く、しっかりと議論をして、国が取るべき将来の選択肢を分かりやすく国民の │
│ 前に示すことは、国政が果たすべき最も重要な務めであります。 │
│ よって、国会におかれては、新たな時代にふさわしい憲法のあり方につい │
│ て、各党の考え方の提示を求め自由闊達に議論をする等、早急に憲法審査会に │
│ おいて本格的な論議が行われるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 参議院議長 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第60 発議第８号「国民健康保険料の負担軽減を図るため、１兆円規模の公費を投入することを求める意見書について」、日程第61 発議第９号「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について」、日程第62 発議第10号「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書について」、以上３件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│ 国民健康保険料の負担軽減を図るため、１兆円規模の公費を投入するこ │
│ とを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民健康保険加入者の大きな負担となっている保険料の軽減を図るため、１ │
│ 兆円の公費投入を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 国民健康保険は、加入者の４割が年金生活者、３割が非正規労働者であり、 │
│ 所得の低い人が多く加入する医療保険です。構造的な矛盾は近年更に深刻化 │
│ し、度重なる保険料の値上げが実施されてきた結果、本市の国民健康保険料は │
│ モデル世帯（40代両親、子ども２人、所得200万円）で、40万5,015円となって │
│ います。これは、協会けんぽの18万2,266円、共済の18万2,520円の約2.2倍の水 │
│ 準であり、負担の限界を超えた保険料が生活を圧迫し、今や加入世帯の約３割 │
│ が保険料を滞納している状況です。 │
│ 国民健康保険が他の医療保険と比べ、高負担となっている主な要因は、「均 │
│ 等割（人数割）」「平等割（世帯割）」という「人頭税」があり、子どもが１ │
│ 人生まれるたびに、４万4,700円の保険料が課せられるという仕組みがあるから │
│ です。 │
│ こうした中、全国知事会、全国市長会など地方６団体をはじめ国民健康保険 │
│ 団体連合会は国保料を協会けんぽ並みに引き下げるため、国に１兆円の財政支 │
│ 援を求めています。公費負担を１兆円増やせば、「均等割」「平等割」をなく │
│ すことができ、先ほどのモデルケースでは、均等割の廃止を行うことで、年間 │
│ の保険料を19万5,415円に引き下げることが可能となり、協会けんぽ並みの保険 │
│ 料となります。 │
│ よって、政府におかれては、大きな負担となっている国民健康保険料の軽減 │
│ を図るため、全国知事会などが要求する１兆円の公費投入を実施されるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第９号 │
│ 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 労働者の健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、最低賃金を抜本的 │
│ に引き上げられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下の労働者が1,132万人に上り、４ │
│ 年連続で1,100万人を超えています。安倍首相は、全国平均時給1,000円の最低 │
│ 賃金を目指すとしていますが、それが実現するのは2023年です。また、東京と │
│ 地方間の格差は、時給で221円、年収で39万7,800円（1,800時間で計算）へと更 │
│ に拡大しています。格差是正を目的とする最低賃金制の下で格差が拡大すると │
│ いう異常な事態になっています。 │
│ 働く貧困層を無くすには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅 │
│ 引き上げが必要です。最低賃金の地域間格差を是正し、世界の先進国では当た │
│ り前の全国一律最低賃金制に踏み出すこと、最低賃金は「今すぐどこでも時給 │
│ 1,000円」を実現し、1,500円を目指すことこそ求められます。そうすれば、フ │
│ ルタイムで働く場合、時給1,000円なら年収186万円、時給1,500円なら年収279 │
│ 万円であり、労働者の健康で文化的な生活を保障する最低限の賃金と言えま │
│ す。 │
│ 憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準に最低賃金を │
│ 引き上げるのは、国の責任です。全国の様々な労働団体も、時給1,000円以上へ │
│ の引き上げを要求しており、政府はこれに応えるべきです。 │
│ 同時に、全ての労働者にひとしく適用される全国一律最低賃金制を確立すべ │
│ きです。どこで働き、どんな職業に就いていようとも、人間らしい最低限度の │
│ 生活を保障するというのが最低賃金制の役割であり、国の責任です。多くの国 │
│ が全国最低賃金制を採用しており、地域別最低賃金が47もあり、都道府県別に │
│ 格差をつけた最低賃金にするというのは日本だけです。 │
│ 最低賃金の引き上げは、東京一極集中を是正して、地域経済にも大きな波及 │
│ 効果があります。政府は、「中小企業の経営を圧迫する」ことを口実に、最低 │
│ 賃金の抜本的な引き上げを拒否していますが、これでは労働者の生活も、中小 │
│ 企業の経営も、苦しいまま放置することになってしまいます。中小企業への支 │
│ 援とあわせて、最低賃金の引き上げを進めてこそ、経済全体の底上げを図るこ │
│ とができます。 │
│ よって、政府におかれては、８時間働けば普通に暮らせる社会をつくるた │
│ め、中小企業への支援を抜本的に強めつつ、直ちに全国一律1,000円への引き上 │
│ げ、更には1,500円を目指していく最低賃金の抜本的引き上げを行われるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号 │
│ 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書につ │
│ いて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、辺野古新基地建設工事を中止されるよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 沖縄県名護市の米軍基地建設を巡って、政府と沖縄県が対立している事態 │
│ は、一地方の出来事として看過することはできない地方自治の根本に関わる問 │
│ 題です。 │
│ 沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意志は、衆参の国政選挙、補欠 │
│ 選挙をはじめ、知事選挙や県民投票で明確に示されています。2018年９月に │
│ は、翁長雄志知事の遺志を受け継いだ玉城デニー知事が過去最多の得票数で当 │
│ 選し、辺野古埋立ての賛否を問う2019年２月の沖縄県民投票では、反対票が投 │
│ 票総数の７割を超えました。 │
│ しかし、日本政府は、こうした沖縄の民意に向き合おうとはせず、2017年４ │
│ 月からは抗議する市民を排除しながら護岸工事に着手しました。沖縄県が2018 │
│ 年８月に辺野古沿岸部の埋立承認を撤回すると、行政不服審査請求などの対抗 │
│ 措置をとって工事を再開し、同12月には土砂投入まで強行しました。加えて、 │
│ 軟弱地盤の存在で工期も工事費も見通せないばかりか、サンゴ移植など、環境 │
│ 保全対策は全く不十分であります。辺野古基地の既成事実化を図ろうとし、な │
│ りふり構わず工事を強行しようとする安倍政権の対応は、県民の民意と沖縄の │
│ 自治を何重にも踏みにじる暴挙であり、断じて許されません。普天間飛行場は │
│ 一刻も早く閉鎖、撤去を行い、県内への移設を断念すべきです。 │
│ 地方自治体は、国家とは別の人格を持ち、中央政府とは対等の立場にあるに │
│ もかかわらず、日本政府には地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られ │
│ ません。全国知事会は、2018年７月、米軍基地負担に関する提言を取りまと │
│ め、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めていま │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、沖縄県民が平和に生きる権利を具体化するた │
│ め、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること。 │
│ ２ 沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話合いを行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ├宛（各通） │
│ 防衛大臣
│ │
│ 沖縄基地負担軽減担当大臣
│ │
│ 沖縄及び北方対策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第63 発議第11号「年金制度の拡充を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第11号 │
│ 年金制度の拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和元年７月２日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 倉 重 徹 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 全ての国民が安心して老後を過ごすため、年金制度を抜本的に拡充されるよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 金融庁の金融審議会の報告書において、公的年金では毎月５万5,000円赤字に │
│ なるとして、退職までに2,000万円の資産形成を促したことについて、国民の中 │
│ に怒りと不安が広がっています。 │
│ 年金制度は、国民の国（政府）に対する信頼の上に成り立っているもので │
│ す。それが突然、公助から自己責任に転嫁すれば、国民の信頼を失ってしまう │
│ のは明らかです。政府は、「100年安心の年金」と言ってきたことに責任を持つ │
│ べきです。 │
│ 安倍政権の７年間（2013年〜2019年度）の合計で、年金改定の指標となる物 │
│ 価は5.3％上昇したのに対し、年金は0.8％のマイナス改定で、実質6.1％もの大 │
│ 幅減となりました。年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」 │
│ など、様々な年金削減の仕組みにより、多くの国民が老後の不安とともに公的 │
│ 年金制度についての不信感を募らせています。 │
│ 政府は、消費税10％増税と引換えに、低年金者に「最大月5,000円、年間６万 │
│ 円」の「底上げ」を行うと言っていますが、月5,000円をもらえるのは年金に40 │
│ 年加入して、既に月6.5万円の年金を受け取っている人だけです。加入期間10年 │
│ で現在の年金額が月1.6万円の人は、月1,250円しか年金は増えません。年金額 │
│ が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、このような不合理なやり方では低年 │
│ 金の解決になりません。 │
│ よって、政府におかれては、消費税とは別の財源を確保し、年金額が基礎年 │
│ 金満額（月6.5万円）以下の低年金者全員の現在の年金額に月5,000円、年間６ │
│ 万円を上乗せすること、マクロ経済スライドは廃止することなど、全ての国民 │
│ が安心して老後を過ごせるよう、年金制度を抜本的に拡充されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員
日本共産党熊本市議団の那須円です。
発議第11号「年金制度の拡充を求める意見書について」、賛成討論を行います。
年金制度をめぐっては、ことし６月３日、金融庁金融審議会が公表した高齢社会における資産形成・管理との報告書において、60代夫婦の公的年金では毎月５万5,000円不足するとし、退職までに2,000万円の資産形成を促したことについて、国民の中に怒りと不安が広がっております。
共同通信社が先月15・16日に行った世論調査では、老後について、経済的に不安があるかとの問いに74.3％が不安があると回答し、年金制度への信頼については信頼できないと答えた方が63.8％に上りました。
批判が広がる中、麻生太郎金融大臣は、世間に著しい不安や誤解を与えているとの理由で報告書の受け取りを拒否しましたが、この対応により、不安や誤解が払拭されないどころか、共同通信、毎日、産経、ＦＮＮの各世論調査において、この大臣の対応が問題である、納得できない、適切でないとする回答がいずれも７割に上っています。幾ら報告書の受け取りを拒否しても、報告書をなかったものにすることはできません。
私自身も報告書を実際に読みましたが、表現の仕方はともかく、公的年金の平均支給額をもとに、貯蓄ゼロ、退職金ゼロとの前提条件で現在の60代の夫婦が退職後30年間にわたって生活するために2,000万円が不足することは隠しようのない事実であります。
また、麻生大臣は同報告書について、政府の政策スタンスと異なるとの発言を行っていますが、この審議会、ワーキンググループがまとめた報告書は、安倍政権が打ち出した人生100年時代構想の政策を具体化したものでもあります。政府の未来投資会議は昨年６月、高齢化社会の金融サービスについて、企業型年金制度の周知、私的年金制度の普及・充実、老後の資産運用、取り崩しを含めた資産の有効活用などを積極的に行う方針を決めました。この方針のもと、ワーキンググループの議論が開始をされ、政府の政策をどうわかりやすく強く発信するかが議論され、老後は公助に頼るつもりで余り資産運用に対して積極的でなかった人に、資産運用しないと大変であるとのメッセージを送る、こうした必然性が公然と語られております。
毎月約５万円の不足を示す資料をワーキンググループに提出し、説明したのも、厚生労働省でした。この報告書が政府のスタンスと異なるどころか、安倍政権の本来の政策をわかりやすく発信したものであることは、この経過から見ても明らかです。
2,000万円の不足という数字は、現在の60代夫婦のケースでありますけれども、我々の世代より若い世代のケースではどうなるのか。現在の年金には、2004年の法改定により、毎年の年金額を決める際、物価、賃金の上昇より年金引き上げ分を低く抑え込み、実質的に削減をするマクロ経済スライドという仕組みが導入されています。安倍政権のこの７年間で、マクロ経済スライドは２度発動され、物価は5.3％上昇したにもかかわらず、年金額は0.8％のマイナス改定で、実質6.1％も大幅に削減されました。
この仕組みは、現在41歳の方が65歳になる2043年まで続くとされ、約７兆円の給付削減となることを首相や政府自身が認めております。マクロ経済スライドがさらに続けば、20数年後、40年間保険料を納めても、月６万5,000円に過ぎない国民年金、基礎年金が約４万5,000円と３割も削減され、40歳より低い世代にとっては、さらに1,600万円の給付が下がり、合計3,600万円の不足分が生まれることになります。
非正規雇用や低賃金が大きな社会問題となる昨今、老後を迎えるまでに毎月12万円の貯蓄をしていかなければならないなど、厳しい実態が明らかになっています。今必要なことは、この報告書が誤解されるからと受け取らないとか、平均値だから全ての世帯のことを言うのは間違いだなど、本質を避けるような対応をするのではなくて、本当に今の年金制度で将来にわたって安心した老後を保証できる内容となっているのか、国民の信頼に応えるものになっているのかを検証し、年金制度の改善を図っていくことだと思います。
政党ごとにさまざまな考えがあることは当然のことであります。私たち日本共産党は、年収約1,000万円で頭打ちになる年金保険料の仕組みを改めて、上限額を約2,000万円まで引き上げて、保険料収入をふやすこと、さらには高額所得者が受け取る年金給付の伸びを抑制する高額所得者優遇の保険料給付の見直しなどで年金の財政収入を１兆円規模ふやすことや、約200兆円に上る年金積立金の温存をやめて、計画的に取り崩して活用すること、根本的対策として年金の支え手である現役労働者の賃上げなどで保険料収入と加入者をふやし、年金財政を安定させることなどを提起しております。
年金は負担と給付のバランスであるといわれます。しかし、そのバランスを保つために生活そのものが成り立たなくなるような年金の給付額削減を推し進めるのではなくて、国民の老後の生活を守る立場から、他の財源策も含めて、各政党・政治家が知恵を絞るべきであります。少なくとも意見書で述べているように、マクロ経済スライドを廃止すること、さらには政府が進めている年金の底上げ政策を拡充し、まずは全ての年金受給者の受給額年６万円の底上げを行うことなどを求めるものです。
以上に理由から、年金制度の拡充を求める意見書について、議員各位の賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。
○倉重徹 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○倉重徹 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時４２分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年７月２日
出席議員 ４８名
１番 倉 重 徹 ２番 上 田 芳 裕
３番 山 本 浩 之 ４番 古 川 智 子
５番 島 津 哲 也 ６番 北 川 哉
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 荒 川 慎太郎 １０番 齊 藤 博
１１番 田 島 幸 治 １２番 平 江 透
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 小佐井 賀瑞宜
２９番 寺 本 義 勝 ３０番 原 亨
３１番 原 口 亮 志 ３２番 紫 垣 正 仁
３３番 大 石 浩 文 ３４番 田 中 敦 朗
３５番 村 上 博 ３６番 那 須 円
３７番 園 川 良 二 ３８番 澤 田 昌 作
３９番 満 永 寿 博 ４０番 三 島 良 之
４１番 津 田 征士郎 ４３番 坂 田 誠 二
４４番 白河部 貞 志 ４５番 田 中 誠 一
４６番 藤 山 英 美 ４７番 落 水 清 弘
４８番 田 尻 善 裕 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美 健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫
令和元年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ４７件
内
条 例………………………………………………… １２件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… １件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ３件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… １２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １５件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… １０件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ９件 ┌可決 ５件┐
└否決 ４件┘
〇一般質問……………………………………………………… ８件
〇諮 問………………………………………………… ６件
市長諮問…………………………………………………… ６件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… ２件 （可 決）
令和元年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月17日│西岡誠也 │人口減少社会対策について │ １３│
│ │ │公共交通問題について │ １５│
│ │ │管理職の研修について │ １８│
│ │ │ 節電について │ １８│
│ │ │ 不当要求に関する問題について │ １８│
│ │ │ 公民館の自主講座について │ １９│
│ │ │ 考える管理職について │ １９│
│ │ │ 課長・主査級の試験制度について │ ２０│
│ │ │中心後退について │ ２１│
│ │ │開発行為に伴う公園整備について │ ２２│
│ │ │会計年度任用職員について │ ２３│
│ │ │道路整備と計画見直しについて │ ２４│
│ │ │児童虐待対策について │ ２７│
│ │ │地元の課題について │ ３０│
│ │
│ │ │
│ │井本正広 │子供たちの安全対策について │ ３２│
│ │ │ 子供たちの安全対策について │ ３２│
│ │ │ ドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化│ ３５│
│ │ │ について │ │
│ │ │熊本地震からの復旧・復興と災害対策について │ ３６│
│ │ │ 被災者の生活再建支援について │ ３７│
│ │ │ 液状化対策について │ ３８│
│ │ │ 無電柱化事業について │ ３９│
│ │ │熊本市復興アドバイザーからの最終提言について │ ４０│
│ │ │将来の道路ネットワークについて │ ４２│
│ │ │道路整備プログラムについて │ ４５│
│ │ │生活道路の維持補修と冠水対策について │ ４５│
│ │ │自転車保険加入の促進を求める取り組みについて │ ４７│
│ │ │食品ロス削減推進法について │ ５１│
│ │ │不登校児童・生徒の支援について │ ５３│
│ │ │ 本市の不登校の状況について │ ５３│
│ │ │ 教育機会確保法成立後の教育委員会の取り組みに│ ５３│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ フリースクールについて │ ５３│
│ │ │ 不登校児童・生徒への対応について │ ５４│
│ │ │住宅用火災警報器の電池交換等について │ ５６│
│ │ │キャッシュレス化対応について │ ５７│
│ │
│ │ │
│６月18日│田中敦朗 │観光振興について │ ６１│
│ │ │ インバウンドについて │ ６１│
│ │ │ 今後のＭＩＣＥ誘致とコンベンション協会につい│ ６２│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 国際大会参加者へのおもてなしについて │ ６３│
│ │ │ 植木温泉を活用した新たな観光ルートについて │ ６４│
│ │ │ ドラゴンクエストウォークについて │ ６５│
│ │ │ 宿泊税の導入について │ ６８│
│ │ │ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）│ ６９│
│ │ │について │ │
│ │ │震災による公共施設の外壁の現状について │ ７０│
│ │ │社会資本整備に関する諸課題について │ ７２│
│ │ │ 工事書類の統一化について │ ７２│
│ │ │ 発注図面と現場との差異について │ ７２│
│ │ │ 請負代金の支払いについて │ ７３│
│ │ │ふるさと納税について │ ７４│
│ │ │子供医療費について │ ７５│
│ │ │健康ポイント制度について │ ７７│
│ │ │ かかりつけ医、歯科医、薬剤師の推進について │ ７７│
│ │ │ 認知症予防について │ ７７│
│ │ │障がい者のさくらカードについて │ ７８│
│ │ │ごみ収集に関する諸課題について │ ８０│
│ │ │ ごみステーションについて │ ８０│
│ │ │ 戸別収集について │ ８０│
│ │ │文化振興と文化財の利活用について │ ８２│
│ │ │ 金春流中村家の古文書の取り扱いについて │ ８２│
│ │ │ 無形文化の将来について │ ８２│
│ │ │北部地域の諸課題について │ ８３│
│ │ │外国人労働者について │ ８５│
│ │ │平成最後の選挙について │ ８７│
│ │ │ 今回の選挙と開票事務のさらなる迅速化について│ ８７│
│ │ │ ＳＮＳの利活用について │ ８７│
│ │ │ 当日投票を18時までとした場合の影響について │ ８７│
│ │
│ │ │
│ │光永邦保 │議会新体制のスタートに当たり │ ８９│
│ │ │ 市政の重要課題に対して今後の議論の進め方につ│ ９０│
│ │ │ いて │ │
│ │ │防災計画の進捗状況について │ ９１│
│ │ │ 避難所担当職員の配置状況と校区防災連絡会、避│ ９１│
│ │ │ 難所運営委員会の設立状況について │ │
│ │ │ 避難所担当職員の任命手続について │ ９２│
│ │ │ 防災訓練が４月に重点が置かれている理由につい│ ９３│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 熊本地震で問題となった部分についての機能別訓│ ９４│
│ │ │ 練の計画、市全体の訓練進度の管理について │ │
│ │ │環境政策の進捗状況について │ ９５│
│ │ │ 東部堆肥センター開設後の状況 │ ９５│
│ │ │ 省エネ機器等導入推進事業補助金について │ ９６│
│ │ │ 食品ロスへの取り組みについて │ ９７│
│ │ │ラグビー・ハンドボール国際大会の準備状況 │ ９８│
│ │ │ 交通アクセス、多言語対応などの環境整備 │ ９８│
│ │ │ テロ対策について │ ９９│
│ │ │ 大会のレガシーについて │１０１│
│ │ │市立高等学校の見直しと児童育成クラブについて │１０２│
│ │ │ 市立高等学校の見直しについて │１０２│
│ │ │ 児童育成クラブの意義 │１０３│
│ │ │命を守り、命を大切にする教育 │１０５│
│ │ │ 子供たちの命を守るためにこれから取り組むべき│１０５│
│ │ │ こと │ │
│ │ │ 命を大切にする教育について │１０６│
│ │
│ │ │
│６月19日│田上辰也 │市電延伸計画のスピードアップについて │１１１│
│ │ │若者の死亡率１位が自殺であることについて │１１２│
│ │ │子供の権利を理解する必要性について │１１３│
│ │ │学校のバリアフリー化について │１１５│
│ │ │給付型奨学金の検討状況について │１１６│
│ │ │校区の見直し・柔軟化の進め方について │１１７│
│ │ │フッ化物洗口にかわる虫歯対策事業について │１１８│
│ │ │子供の貧困対策として養育費の確保対策について │１２２│
│ │ │女性職員の登用について │１２３│
│ │ │地方交付税のあるべき姿とその認識について │１２４│
│ │ │ＥＶバスの導入について │１２５│
│ │ │本市への農地寄附が課税されることについて │１２６│
│ │ │市民病院へのアクセスについて │１２７│
│ │ │ 都市計画道路の整備によるアクセス確保 │１２７│
│ │ │ 健軍商店街の一方通行の解消について │１２７│
│ │ │ 電停から病院受付への動線について │１２７│
│ │ │加勢川ちゃりんぽみちの実現について │１２９│
│ │ │公園の有効活用について │１３０│
│ │ │鶯川の治水計画について │１３１│
│ │
│ │ │
│ │吉田健一 │スポーツ振興について │１３３│
│ │ │ 熊本市スポーツ都市宣言について │１３３│
│ │ │ プロアマスポーツの振興・発展について │１３４│
│ │ │ ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界│１３７│
│ │ │ 選手権について │ │
│ │ │ 熊本市生涯スポーツマスタープランについて │１４０│
│ │ │教育無償化と奨学金について │１４２│
│ │ │ 奨学金新制度について │１４２│
│ │ │ 奨学金返済支援制度について │１４５│
│ │ │エアコン設置について │１４６│
│ │ │トイレの洋式化について │１４６│
│ │ │市営団地の整備について │１４８│
│ │ │ 公営団地入居者の高齢化について │１４８│
│ │ │ 若者世帯の入居促進について │１５０│
│ │ │ごみ出しについて │１５１│
│ │ │窓口対応の効率化について │１５３│
│ │ │暗所視支援眼鏡の日常生活用具給付事業の対象追加│１５５│
│ │ │へ │ │
│ │ │選挙開票事務の迅速化について │１５７│
│ │
│ │ │
│６月20日│日隈 忍 │熊本市のがん検診の現状と課題 │１６３│
│ │ │ 熊本市のがん検診受診状況について │１６４│
│ │ │ ターゲットを絞ったがん対策の必要性について │１６６│
│ │ │ がん検診体制の見直しについて │１６７│
│ │ │ 国保加入者のがん対策について │１６７│
│ │ │ 協会健保との検診に関する連携について │１６８│
│ │ │ ４０歳以下の乳がん検診のあり方について │１６９│
│ │ │熊本市の生活習慣病予防対策について │１７０│
│ │ │ 特定健診受診率向上の課題 │１７０│
│ │ │ 特定健診自己負担金の見直しについて │１７１│
│ │ │受動喫煙防止対策について │１７２│
│ │ │新熊本市民病院の方向性ついて │１７３│
│ │ │ 新熊本市民病院が果たす役割について │１７３│
│ │ │ 開院に向けた人材確保と診療体制について │１７４│
│ │ │ 市民病院の救急体制について │１７５│
│ │ │ 予防医療に関する取り組みについて │１７６│
│ │ │市長が掲げる地域主義への課題と期待 │１７７│
│ │ │ 自治会など地域活動への支援について │１７７│
│ │ │ 老人憩いの家の管理の方向性について │１７８│
│ │ │ 市職員の地域活動への参加について │１７９│
│ │ │地域における防災計画の課題 │１８０│
│ │ │ 地域防災計画における車中泊への対応について │１８１│
│ │ │ 防災機能を備えた中・小規模公園について │１８２│
│ │
│ │ │
│ │齊藤 博 │ひきこもり等の社会的孤立への対策について │１８４│
│ │ │復旧・創造的復興、そして地方創生へ │１８５│
│ │ │ 全ての被災者への生活再建に向けた取り組みにつ│１８５│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 地域包括ケアシステムを構築するための人材育成│１８７│
│ │ │ と人材の確保について │ │
│ │ │ 熊本地震の経験を踏まえ災害への取り組む課題と│１８８│
│ │ │ その対策について │ │
│ │ │ 国土強靭化基本法の趣旨を踏まえた今後の取り組│１９０│
│ │ │ み方針について │ │
│ │ │ 熊本市の経済状況及び今後の課題について │１９１│
│ │ │ 起業家支援策について │１９２│
│ │ │ 企業誘致活動における評価と課題、今後の方針に│１９３│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │交通渋滞への対策について │１９４│
│ │ │ 公共交通のあり方、今後の改善に向けた施策につ│１９４│
│ │ │ いて │ │
│ │ │ 道路交通状況を踏まえた改善策について │１９６│
│ │ │遊び心多き熊本へ〜国際観光都市熊本への取り組み│１９８│
│ │ │について │ │
│ │ │ 国際観光都市熊本の実現に向けた取り組みについ│１９８│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 国際スポーツ大会の集客状況や経済効果、おもて│１９９│
│ │ │ なしについて │ │
│ │ │財政再建に向けた取り組みについて │２０１│
│ │ │ 熊本市民病院の財務改善に向けた取り組みについ│２０１│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 動植物園の収支改善に向けた取り組みについて │２０３│
│ │ │ＳＤＧｓの取り組みについて │２０４│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...